いわゆる「品確法」によって
10年間の保証が義務つけられた

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」いわゆる「品確法」によって10年間の瑕疵担保期間が約束された。つまり、法律で10年間の保証期間が義務付けられたわけだ。対象となるのは基礎や柱、屋根といった基本構造部分だ。手抜き工事のコーナーでも触れた、欠陥住宅の主な原因となる部分を対象としている。これまで1〜2年という瑕疵担保期間が多かったことを考えると大きな前進である。

しかし、末永く安心して暮らすには
アフターメンテナンスが重要である

　住宅は10年や20年で建て替えるわけではない。むしろ、その先が真価を問われるのだ。30年、50年、あるいはそれ以上、新築のときと同じようなコンディションを保ち、快適に安心して暮らしていくためには、アフターメンテナンスが欠かせないのである。
　手抜きや欠陥がなくても、住まいは時を経れば何かしら小さな不具合が出てくるもの。工務店が、それをいかに適切にケアし、住まいを長持ちさせるアフターメンテナンスに力を入れているかどうかを確認しておきたい。たとえば、定期点検が必要な時期に実施されるのか、点検項目はきめ細かいか。また、どこまでが無料で、どこからが有料なのか。さらに、サービス網はどうか、対応のスピードは、材料などのストックはあるのかも確認しておこう。
　日本の住宅寿命は、欧米諸国に比べて短いと報告されている。それは住宅そのものに対する考え方の違いかもしれない。希望する建築会社がどんな住哲学を持っているかも、つかんでおくといいだろう。