この秋から法律に基づく住宅性能表示制度がスタート

　平成１２年４月から「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行された。この法律は、欠陥住宅の防止や住宅性能の明確化、住宅に関わる紛争処理体制の整備などをねらいとしたものである。ここでは、その「住宅性能表示制度」について触れたい。
　これまで住宅の性能は、各住宅メーカーが独自の基準で発表してきた。これだと比較検討がむずかしい。だが「住宅性能表示制度」では共通の基準を設け、建設大臣指定の第三者機関が検査して評価する。内容は、耐震・耐火性や省エネルギー性能など9項目（表参照）。万一、性能を評価した住宅で紛争が起こった場合は、紛争処理機関が指定される。消費者にとっては、わかりやすいモノサシと安心材料ができたことになる。ただし「住宅性能表示制度」は任意であり有料となる。利用する、しないはメーカーや建てる人の選択による。